結果として携帯ローンやクレジットが利用できなくなること

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個人の破産の手続きによると申請人はまず申し立ての書類を住居地を管理する地裁に送ることがスタートです。

申し立てる人からの申請書が来ると地裁は自己破産申請の決定をしなければいけない事由があるか否かといったことを審査する流れになり、審議の終わったとき申請した人に返済不可など自己破産承認の必要な条件が満たされている場合は、破産の承認が与えられるわけです。

しかし自己破産の決定がなされてもそれだけだと返済責任がゼロになったことにならないのです。

次に免責の承認をとる必要があるのです。

免責という言葉は自己破産申立の手続きの上で支払いが困難な返済額に対しては、法律によってその返済を免じるということです。

端的に言えば借金額を無しにすることです。

免責の場合でも破産の認可の手続きと同じように地裁で判定があって検討のあとに、免責の承認がもたらされたとすれば、返済から自由になることになるので負債額はゼロになるわけです、結果として携帯ローンやクレジットが利用できなくなることを別にすれば自己破産判定者が受けるデメリットから免れることとなります。

免責不許可(義務を帳消しにできない)という決定がなされた場合債務とにもたらされる不便は存在し続けることになります。

破産における免責制度は止むを得ない事情があって債務を抱えてしまい苦労している人々を助けることが目的のシステムです。

だから資産を無いことにして破産申立の実行をしたりといった国に向かって嘘の申立書を送るなどの不正利用しようとする者であるとか、賭け事や買い物などの浪費で多重債務を抱えてしまった人間の場合個人の破産の許諾過程を凍結したり、免責扱いが許されることはありません。

法律では、免責の許諾を受け取ることができない事由を上で挙げた事例の他に数例用意しておりそれを免責不許可の理由としています。


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