総額が大きい場合には

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特定調停という手段も任意整理による手続きと同じく、それぞれの貸方へ債務の返済を継続することを前提とした借金整理の形になります。

わかりやすくいうと裁判所における負債の整理と考えればいいでしょう。

任意整理による方法と同じく破産申告と異なり一部分の借金だけをまとめていくことが可能なため、他に保証人が付いている負債額以外だけで手続きをしていく際や住宅ローンの分を除いて手続きをしたい場合等でも使用することも良いですし、全ての資産を放棄してしまうことは必要とされていないので投資信託や不動産などの自分名義の財産を持っているけれど放棄したくない状況であっても有力な選択肢になる借金整理の手続きになります。

いっぽう、後々の返済金額と実際として可能な所得を比較し、だいたい返済の目処が立てられるようであればこの方法で処理を進めるほうが良いですが、破産のように返済義務がなくなるということではありませんので、総額が大きい場合には、現実問題として特定調停の手続きを踏むのは困難であるということがいえるでしょう。

また、特定調停による解決は公的機関が解決に当たりますので専門家に依頼しなくても立場が弱くなることはないということや手続きにおいての費用を削減できるという利点はありますが貸方からのきびしい催促に本人が回答しなくてはいけないことに加え実際に裁判所に出頭する手間を要するといった注意点もあります。

くわえて、任意整理による処理と比較してみるとこの方法により和解が成立しないときには利子を全部付けた計算で支払っていかなければならないといったことや結果的に債権者に対し払う合計額が任意整理と比べて割高になる傾向があるなどのデメリットもあります。


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